フラット35「買取型」の利用者は？

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フラット35「買取型」の利用者は？

フラット35「買取型」を利用できる人について

フラット35「買取型」については、以下の方が利用できます。

■この住宅ローンの毎月の返済額の4倍以上の月収のある方
■日本国籍or永住許可等を受けている外国人
■安定収入のある方
■申込み時の年齢が70歳未満の方
■年収に占めるすべての借入金の年間合計返済額が以下の基準を満たしている方

年収	300万円未満	300万円以上400万円未満	400万円以上700万円未満	700万円以上
基準	25％以下	30％以下	35％以下	40％以下

フラット35「買取型」の対象になる住宅について

フラット35「買取型」の対象になる住宅は以下のようなものです。

■床面積が、一戸建ての場合は70㎡以上、マンションなどの共同住宅の場合は30㎡以上の住宅
■耐久性等が機構が定めた技術水準に適合した住宅
■土地の購入費も含めた建設費や購入価額が1億円以下の住宅（消費税込）

フラット35「買取型」の使途について

新築住宅だけでなく中古住宅でも差し支えありませんが、申込本人や親族が居住するための住宅の建設資金や購入資金でなければなりません。

▼関連トピック

フラット35「買取型」の担保や保証人について

フラット35の場合は保証人や保証料は必要ありません。しかしながら、担保については、融資対象になる住宅と敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定しなければなりません。

ちなみに、2007年4月からは、抵当権設定登記の登録免許税がかかりますので注意が必要です。

フラット35の保険について

フラット35の利用に当たっては、融資対象の住宅に火災保険をつけなければなりません。また、敷地に抵当権を設定しない場合には、火災保険金請求権に機構を質権者とする第1順位の質権を設定する必要があります。

なお、このとき機構の特約火災保険には加入できませんが、団体信用生命保険については任意加入になっています。こちらですと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険の利用ができます。

繰上返済について

フラット35の繰上返済は手数料無慮で1回当たり100万円以上からすることができます。

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□フラット35「買取型」の欠点
□フラット35「保障型」
□フラット35「買取型」の要件は？
□手数料と金利の有利不利？

□フラット35「買取型」の担保や保証人は？
□申込みの際の必要書類
□フラット35「買取型」の内容
□フラット35「買取型」のメリットは？
□住宅ローン契約時に必要な書類は？

□床面積はどのように判定するのか
□住宅ローン控除
□住宅ローン控除、受けられる要件
□住宅金融支援機構融資、制度改正
□自分はいくらまで借りられるのか
□3,000万円特別控除、適用要件

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