フラット35「保障型」は、住宅金融支援機構に住宅ローン債権を売却せずに、民間金融機関等が独自に証券化するという点でフラット35「買取型」とは異なります。

フラット35「保障型」は、 民間金融機関独自の証券化がしやすくなっていることから民間住宅ローンに極めて近いと言われています。

これは、住宅金融支援機構がMBS（ローン債権を証券化した債券）の元利金の支払いを保証し、仮に返済が滞った場合には住宅金融支援機構が民間金融機関等に保険金の支払をするからです。

つまり、住宅金融支援機構はあくまでも保証等を行うのみになっていますので、民間金融機関等が商品性についての独自色を出しやすくなっているのです。

民間住宅ローンと同様、フラット35「保障型」は借換えにも利用可能です。

民間住宅ローンの場合は、基本的には変動金利型が主なので、借換え時点では効果があると思っても、将来金利が上昇した場合には、借換えしない方がよかったということもあります。

しかし、フラット35「保障型」の場合には、将来的な金利の上昇リスクを心配することなく、借換えをした時点で借換えによる利息軽減効果が確定することになります。