フラット35(住宅ローン)入門 ※文字サイズ変更できます

中古住宅の技術基準の中身は?


中古住宅の技術基準の中身について

フラット35の中古住宅についての基準項目の内容は以下のようになっています。

■一戸建て、マンションともに、原則として一般の交通のための道路に2m以上接道していて、70u以上(マンションの場合は30u以上)の規模があること。

また、原則として間取りは2以上の部屋と、トイレ、キッチン、浴室があり、独立した生活ができるように住居として最低限の設備があること。

■店舗や事務所との併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が1/2以上であること。

■基礎の高さは40cm以上で、防腐・防蟻処理がされていること。また、建物の主要構造部については耐久性のある土台を使用していること。

さらに、昭和56年5月31日以前の住宅については耐震評価基準(注)に適合していること。

(注)耐震評価基準の対象項目は、壁の配置や割合、基礎や建物の形、筋かいの有無などについてです。

■給水・排水設備に欠陥、床に著しい沈みがないこと、壁・柱・基礎など主要な部分に欠損や著しいひび割れなどがないことなど、耐久上、安全上、衛生上問題がないこと。

■マンションの場合は、管理規約に所定の事項が規定されていて、管理費や修繕積立金についても規定があるなど、マンションの管理が問題なく運営されていること。

また、長期修繕計画の対象期間が20年以上(注)あること。

(注)計画の作成が平成6年以前の場合には15年以上です。

関連トピック
公庫が住宅金融支援機構になった場合について

平成19年4月に住宅金融公庫が廃止され、それに伴い新たに住宅金融支援機構が設けられました。

住宅金融支援機構では、民間金融機関では困難な融資や、民間金融機関との提携によるフラット35の提供が主な業務となり、それ以外の直接融資は廃止されることになります。

ちなみに、返済中のローンについてはその後も機構に引き継がれます。また、契約の条件や内容には変更はありません。

住宅金融公庫が住宅金融支援機構になった後の各融資は以下のようになります。

住まいひろがり特別融資
平成19年4月以降廃止になりました。

分譲住宅融資
平成19年4月以降は、高齢者向け返済特例制度のみ利用可能です。

財形住宅融資
平成19年4月以降も引き続き利用できますが、財形すまいひろがり融資は廃止されました。

リフォーム融資
平成19年4月以降は、耐震改修工事と高齢者向け返済特例制度のみ利用可能です。

マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資、リ・ユース住宅購入融資
平成19年4月以降廃止になりました。

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