フラット35の対象になる住宅の要件は？

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フラット35の対象になる住宅の要件は？

フラット35の対象になる住宅の要件について

フラット35の対象になる住宅は、以下の要件を満たしたものです。

■マンション等の共同住宅の場合は30㎡以上、一戸建ての場合は70㎡以上であること。

■維持管理や耐久性等、公庫が定める技術水準を満たしている住宅であること。

■中古住宅の場合は、築2年を超えているか、人が居住していたことがあること。

■新築住宅の場合は、借入れの申込みをした日から2年以内に完成したもので、まだ一度も人が居住したことがないこと。

■建設費や購入価格が1億円を超えない住宅であること。

■基本的に申込者や親族が自ら居住するための住宅であること。よって、投資物件や賃貸用物件、別荘のための住宅は対象外です。

店舗併用住宅等について

事務所や店舗として使用する、いわゆる店舗併用住宅等の場合には、居住用の部分が全床面積の1/2以上でなければなりません。

ちなみに、この場合の事務所や店舗というのは、自分や親族が同一の生計を営むために使用するものでなければならず、さらに、住居部分と事務所や店舗部分は明確に物理的に区別されていなければなりません。

なお、フラット35の融資対象になるのは居住用部分のみなので、事務所や店舗部分については民間金融機関で別途融資を受ける必要があります。

▼関連トピック

モーゲージバンクの概要について

一般の銀行などの金融機関というのは、預金を集めそれを原資にして住宅ローンの貸し出しをしているのですが、モーゲージバンクの場合には預金業務機能を持っていませんのでその点において異なります。

モーゲージバンクの仕組みは？

モーゲージバンクというのは、住宅ローンを借りた人が資金を受け取るのと同時に公庫へローン債権を譲渡します。そして、公庫はその債権を担保にした債券を投資家に売却します。このような仕組みによってモーゲージバンクは資金を調達しています。

モーゲージバンクは、住宅ローン専門の住宅金融専門会社というノンバンクの位置づけになっています。

モーゲージバンのようなローンを証券化するという仕組み自体は米国では一般的で、実際、全米の住宅ローンシェアのおよそ70％をモーゲージバンクが占めています。

2003年10月に日本でも公庫の証券化事業が開始されてから、次々とモーゲージバンクが登場していますが、現在はフラット35の利用者のおよそ40％程度がモーゲージバンクからの利用者になっています。

ちなみに、モーゲージバンクごとに事務手数料や金利などのサービス内容は違いますので、利用の際には事前によく比較検討しておくとよいでしょう。

□大手銀行ローンとの有利不利？
□物件検査の内容は？
□公庫が住宅金融支援機構になったら？
□モーゲージバンクの概要は？
□フラット35の技術基準の内容は？

□公庫融資との違う点は？
□中古住宅の技術基準の中身は？
□対象になる住宅の要件は？
□金融機関によって金利が違うのはなぜ？
□つみたてくんは公庫が廃止されたらどうなるの？

□住宅ローン控除・死亡・焼失
□連帯債務になっている住宅ローンの借換え
□住宅用地の固定資産税の軽減措置
□フラット35と民間住宅ローンの併用
□住宅ローンを組めるところ
□住宅ローン控除の適用後、海外に転勤

□住宅ローン控除額の計算の基になる金額
□財形貯蓄のしくみ
□火災保険の無効と失効
□公庫の廃止でつみたてくんは
□戻り保証料

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